国土交通省支援事業

大阪府下で唯一!!

国土交通省の平成26年度「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択されました。

「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」とは?

現在空き家が発生している、または、発生が見込まれる郊外型住宅団地において、空き家の流通・活用を促進するため、既存住宅の売却や賃貸化を実施する者に対し、国が必要な費用を補助することにより、既存住宅が循環利用されることを目的とする事業です。

事業取り組みの内容

1. 対象地区住宅の利活用実態や、住み替え意向、住民ニーズの把握

本事業における補助金を活用し、空き家の発生している地域の実態や、住民のニーズを把握する調査を行います。

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2.対象地区住宅の流通促進

河内長野市 北地区(南海高野線「千代田駅」周辺)

商業・サービス施設が整い、医療センターが地区東部に立地する安心感などの地域特性を活かし、高齢者の住み替え意向を汲み取った、より暮らしやすい住まいづくりを目指します。
河内長野市に親世代が住んでいる、子世代の「近居」にも着目し、土地に縁のある子育て世代のUターンも促進します。

河内長野市 南地区(三日市町駅・美加の台駅周辺団地)

自然環境に恵まれ、低廉な価格で住宅購入ができる利点を活かし、再生可能エネルギーの導入や、子育て支援を目的としたリフォームを促進していきます。
教育・子育て支援施設が住宅団地内に整うことから、子育て層を対象とした「自然にやさしく子育てに安全・安心なまち」を目指します。

3.生活利便施設の誘致

1のアンケート調査結果の中で、ニーズが高く、地域の利便性を高めるために必要と認められた施設(例:コンビニエンスストア、保育施設、介護施設など)の誘致および整備を促進します。

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事業概要

事業項目
・現地調査
・住民意向アンケート調査
・説明会実施
・住宅診断
・住宅リフォーム工事(性能向上)
・生活利便施設の整備
補助対象地区
・木戸1~3丁目 ・千代田南町 ・北貴望ケ丘 ・南貴望ケ丘 ・千代田台町 ・荘園町
・大師町 ・日東町 ・清見台1~5丁目 ・中片添町 ・美加の台1~7丁目 ・南花台1~8丁目
・大矢船北町 ・大矢船中町 ・大矢船南町 ・大矢船西町 ・北青葉台 ・南青葉台 ・南ヶ丘
補助金
・住宅診断費用の補助:一戸あたり上限10万円
・リフォーム工事費用の補助:一戸あたりのリフォーム資金の1/3 、または上限100万円
・生活利便施設整備の補助:一施設あたりの整備資金の1/3 、または上限500万円
補助対象リフォーム
・耐震 ・防水 ・省エネ ・バリアフリー
対象期間
平成28年1月末または、補助金が申請総額に達したときまで

体制

事業主体

河内長野市の施策との連携

南海電気鉄道株式会社と河内長野市は、平成23年5月に連携協力の基本協定を締結しております。
本モデル事業でも、収集した住宅の利活用実態調査の情報を活用し、連携しながら空き家の流通促進を行ってまいります。
また住民との対話によるまちづくりに向けての体制構築にも協働して努めてまいります。

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